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建物の耐震
日本は地震の多い国なので、地震による倒壊を防ぐため、建築基準法により耐震基準が定められています。大地震のたびに改正され、現在は１９７８年の宮城県沖地震の被害を受けて１９８１年に設定された震度６でも倒壊しない耐震基準となっています。しかし、構造計算書の偽装問題が起こったように、必ずしも１９８１年以降建てられた物件であっても耐震基準に満たない場合も少なくはありません。
不動産投資を行う際には、物件の構造計画書と竣工図を入手し構造計算専門の専門家による耐震診断を受ける、物件の耐震判断をしてもらうなどの対策をお勧めします。自治体によっては無料で耐震診断を行っている場合がありますので、そのようなサービスも有効に活用をしましょう。
新耐震基準は、あくまで守らなければならない最低基準になります。免震構造などにより耐震性に優れた物件も建てられていますので、不動産投資で物件を選ぶ際どのような地盤に建築されていて、どのような耐震構造になっているのかなど、安全に配慮した確認をしっかりとしましょう。